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BCP(ライト版)策定支援 利用規約

ビジネスサービス 規約(共通条項)

株式会社田無薬品(以下、「当社」といいます)の提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)をご利用されるお客様(以下、「お客様」といいます)は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。本サービスの利用を申し込みされた時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

本規約は、お客様と当社との間の法的合意であり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。

本規約には、共通条項に加えて、本サービスのうち特定のサービスに適用される「追加条項」が含まれることがあります。追加条項が適用される場合には、共通条項と追加条項が、ユーザーによる本サービスの利用に関する法的な契約を構成します。これらを良くご確認下さい(共通条項と追加条項により構成される契約を総称して、以下「本規約」といいます)。追加条項と共通条項の間に矛盾がある場合、対象となる本サービスに関して適用される追加条項が優先するものとします。

当社は、適宜、本規約を変更できるものとします。本規約の内容を変更する場合には、変更内容、効力発生日等を、効力発生日の1ヶ月以上前に本サービス上での通知、その他当社が定める方法で通知することにより、お客様にご連絡したものとします。お客様が変更内容に同意されない場合は、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、お客様は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項がお客様に適用されます。

 

第1条(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

1.「お客様」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体およ

び、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。

2.「端末設備」とは、お客様ならびに本サービスを利用するユーザー(登録ユーザー)ご自身が設置する各種

サーバ、端末設備、その他通信設備および通信網をいいます。

3.「利用ユーザー」とは、有償、無償を問わず、各サービスを利用または試用するユーザーとして設定された人

をいいます。

4.「サービスアカウント等」とは、ログインするためのID、メールアドレス、パスワード、アクセスURL、

その他利用ユーザーが各サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。

5.「提携先」とは、当社との間で、本サービスに関連して、自身のコンテンツの利用許諾その他の業務提携を行

った方をいいます。

 

第2条(申し込み)

1.お客様が本サービスの利用を希望される場合は、お客様のメールアドレス、その他申し込みの内容を特定するために当社が指定する事項(以下、併せて「お客様情報」といいます)について、Webまたは当社の販売代理店(以下、「販売代理店」という)その他当社が指定する方法で当社に対してご提出いただきます。お客様情報は常に最新、正確かつ真実な内容であるものとしてください。お客様情報の登録により本サービスの申し込みとみなし、当社が本サービスの申し込みを承諾した場合に本サービスを利用することができます。なお、サービス毎に申し込みいただく場合もあります。

2.当社は、各申し込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの申し込みを承諾しない、または当該契約を解除し、将来にわたって本サービスその他当社が提供するサービスのご利用をお断りする場合があります。

(1)不実、不正確な内容にて申し込みが行なわれた場合

(2)当該お申し込み者が、過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある

場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合

(4)本サービスと類似するサービスの開発および提供を行っていると当社が判断した場合

(5)その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

3.お客様情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。

(1)お客様は、お客様のメールアドレス・その他のお客様情報について変更が生じる場合、所定の方法に

より速やかに変更ください。

(2)お客様からお客様情報等の変更がなされた場合は、それ以後、当社からお客様に対する連絡、通知等は、

変更先に対して送付または送信されるものとします。届出なくお客様情報等が変更された場合、当社が

変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因してお客様

および第三者に対して生じたいかなる損害について、当社は一切責任を負いません。

4.当社が本サービスの利用を許可した場合、お客様に対し、サービスアカウント等を発行することがあります。発行されたサービスアカウント等は、お客様の責任をもって管理してください。サービスアカウント等の紛失、漏洩、不正使用などから生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

 

第3条(お客様情報等の利用)

1.当社は、お客様情報等の一部または全部を次の目的のために、利用することがあります。

(1)本サービスの提供・管理・運営のため

(2)お客様が本サービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため

2.お客様への連絡がつかない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、当社は、自己判断によりやむを

得ずお客様が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等をお客様に連絡することができ

ます。なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、当社は連絡しなかったことによる責任は一切

負わないものとします。

3.当社は、以下の場合、お客様情報等を開示することがあります。

(1)本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、お客様から

のお問合せ等に対して調査、回答等を要する場合、お客様情報等を当該提携先に対して開示することが

あります。

(2)お客様が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスに申し込みをされる場合、

当該申し込みに必要なお客様情報等を当該提携先に対して開示することがあります。

(3)その他、法令に基づく場合

4.その他の事項につきましては、当社の プライバシーポリシー をご参照ください。

 

第4条(サービス期間)

本サービスのサービス期間は以下のとおりとします。

1.申し込みから本サービスが定める成果物を納品した日までとします。

2.別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。

 

第5条(サービス料金)

1.本サービスのご利用料金は、ホームページ等の価格表をご確認ください。なお、本サービスご利用にあたり、

通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービ

ス料金には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。

2.お客様はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を当社に支払うものと

します。

3.お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日

の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息と

して当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間について

も365日あたりの割合とします。

4.別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。

 

第8条(設定維持)

お客様は、本サービスのご利用に際して必要となるお客様管理下の端末設備その他のハードウェアの設定および

使用環境条件が、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設

定、維持はお客様の責任と費用をもって行なってください。

 

第9条(登録データの取扱い)

1.当社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてお客様が本サービスに

登録したデータ(以下、「登録データ」といいます。)を任意でバックアップできるものとします。

2.当社は、お客様が第4条または第5条に基づく試用をおこなった場合に、試用期間終了後、お客様の登録

データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害につき一切の

責任を負いません。

3.当社は、以下の目的で、登録データに対し、監視およびアクセスを行うことがあります。

(1)本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため

(2)本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題

を解決するため

 

第10条(解除)

1.お客様が以下の項目の1つにでも該当した場合、当社は、お客様に対してなんらの催告なくして本サービス

契約を即時解除することができます。

(1)お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合

(2)申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合

(3)破産、会社更正手続、民事再生手続きの申立を受け、または自ら申立てた場合

(4)重要な財産に対する仮差押もしくは重大な行為に対する仮処分と当社が判断したもの、強制執行、競売等の

申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の

滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合

(5)長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合

(6)その他当社が別に定める場合

2.本サービス契約が解除された場合、サービスアカウント等については以降一切使用することはできません。

なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、お客様は当社に従わなければなりません。また、

お客様が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、使用、閲覧等を行なうこ

とはできません。

 

第11条(知的財産権等)

本サービスおよび本サービスの各コンテンツに関する、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハ

ウ、その他の権利(以下、「知的財産権等」といいます)は、当社または提携先に帰属します。これらの知的財産

権等は、著作権法、商標法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

したがって、お客様はこれらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセス

され表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権

法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

 

第12条(禁止事項)

1.お客様は、本サービスをご利用するにあたり、以下に該当する行為を行ってはいけません。

(1)第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりする行為

(2)サービスアカウント等の登録ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保

設定

(3)本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、

配布行為

(4)当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的所有権等を侵害する行為

(5)当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに

関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為

(6)当社、提携先、他のお客様、または第三者に経済的・精神的不利益を与える行為

(7)当社、提携先、他のお客様、または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせの行為

(8)当社、提携先、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為

(9)公序良俗に反する行為(反社会的活動およびその宣伝活動)

(10)犯罪的行為(コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレターその他有害な

ファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含む)および、

当該犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する行為

(11)有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為

(12)本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、または、無差別に不特定の者に

対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対してメー

ルを配信する等の行為

(13)未成年者に対し悪影響があると判断される行為

(14)性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為

(15)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為を

していると当社が判断した行為

(16)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、またはそのおそれの

ある行為

(17)本規約の条項に違反する行為

(18)法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為

(19)その他、当社が不適当と判断する行為

2.当社は、お客様による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する

場合には、本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を

行うことができるものとします。

3.前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切

責任を負いません。

4.サービスの停止処置をされた場合、サービスアカウント等については以降一切利用することはできません。

なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、お客様は当社に従わなければなりません。また、

お客様が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なう

ことはできません。

 

第13条(責任の制限)

1.本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が

発生した月に係る利用料の1ヶ月分相当額とします。但し、いかなる場合(不法行為、契約その他いかなる

法的根拠による場合を含む)であっても、当社は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サー

ビスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益

の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接

的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害

発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によ

らない場合も同様とします。2.お客様が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与

えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる

補償・補填も請求し得ないものとします。

3.本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を

解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。

 

第14条(本サービスの変更・終了)

当社は、本サービスの内容を、お客様への事前の通知なくして変更することがありますが、お客様はそれに同意

するものとし、それにより特定のサービスがご利用できなくなること、その他、お客様に不利益または損害が

発生したとしても、当社は一切その責を負わないものとします。

 

第15条(サービスの停止)

1.当社は本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステム

の一時停止や一部機能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、24時間前までに本サービス

のホームページ等で告知します。

2.前項の定めにかかわらず、当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

(1)本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムおよび電気通信設備の、保守上または

工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき

(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である

場合、または困難であると当社が判断したとき

(3)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受け

る可能性を当社が認知したとき

(4)電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することに

より、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき

(5)天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそ

れがあるとき

(6)その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合

3.当社はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。

4.当社が本サービスを停止することまたは停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被っ

た場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

 

第16条(サービスの廃止)

当社は本サービス契約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、当社は

お客様に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとします。

 

第17条(事例の公開)

当社は、お客様からの公開を希望しない旨の申し入れがない限り、お客様の名前を本サービス導入企業として

公開することができるものとします。

 

第18条(反社会的勢力の排除)

1.お客様および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、

総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力

団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来

にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に

暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.お客様および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が

暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約

を即時解除することができるものとします。

3.第12条第3項および第4項の規定は、前項により当社がサービス契約を解除した場合に準用されるものと

します。

 

第19条(存続条項)

本規約第11条、第14条、第20条および第21条の規定は、本契約の終了後も有効に存続する。

 

第20条(準拠法および裁判管轄、その他)

本規約は、法の抵触に関する原則の適用を除いて、日本国の法律を準拠法とします。また、本規約に関して紛争

が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所および東京地方裁判所を専属第一審管轄裁判所とします。

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